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理事長ブログ 株式会社中広 代表取締役 後藤 一俊

米新聞大手合併へ

2019年8月23日

米国のローカル新聞は消滅するのか。



さてさて、新聞命(しんぶんいのち)の私としては……
アメリカの話とはいえ、この問題をどう考えたら良いのか思案を巡らします。


米国の新聞は日本と違って全国紙なるものがない。
その変わり、どんな小さな街にも「新聞」が発行されてきました。
ですから、米国全土には膨大な数の新聞社があります。


それがアメリカの民主主義を育み、言論の自由を守ってきたと言っても過言ではありません。
ですが、実は200年の歴史を刻み、ある意味ではアメリカの
根幹を支えてきたローカル新聞が、僅か15年で音を立てて瓦解しているのです。


ソーシャルメディアやネットメディアの台頭で、購読者は億を数えていたのですが
デジタルも含め昨年の平日購読数は2860万人に激減、広告収入も減少し続けています。


日本では1943年の軍部による強制で新聞統制が行われ、1県1紙に統廃合された結果、
県単位でローカル紙が、それなりの力を持って存在していますので、
そこまでの落ち込みはありませんが。広義では同じ運命を辿っています。


さすがに米国です。ハゲタカとは申しませんが。
力を失いつつあるローカル新聞には、「腐った果実は落ち際が美味しいという」のでしょうか。ヘッジファンドを親に持つ地方紙を多く抱える米新聞大手「ゲートハウス・メディア」の
傘下「ニュー・メディア・インベストメント」は、米大手紙「USAトゥディ」を
所有する全米2位の大手新聞グループ「ガネット」に敵対的買収を仕掛け
約13億8千万ドル(1480億円)で買収したと発表。
その結果、日刊地方紙263社を擁する「全米No,1」の新聞発行体となりました。



ヘッジファンドの目的は、コストを削減(記者のリストラ)をすれば、
ローカル新聞に旨味があると踏んでの買収劇です。
ニュー・メディア・インベストメント社はもちろん、再建を目指すのですが、
内実は、年間3億ドル(292億円)のコストカットを行い……(記者のリストラです)
デジタル発信の強化に力を入れ採算を合わせるという。



米国の良心と呼んでも良いローカル新聞が
次々とハゲタカの餌食になって消えて行くのが米新聞界の現状です。
時代の趨勢と言ってしまえばそれまでですが、「新聞命」の私としては重い気分です。Goto
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