第1回「JLAA 地方創生アワード」｜一般社団法人日本地域広告会社協会

優秀賞

秋田県: 「秋田定着意識付け事業」; 県外に進学した大学生にふるさと秋田での就職や生活を意識付けし、将来的な若者の県内就職・定住につなげる

高橋修・秋田県企画振興部次長兼研究統括監

■講評

地方における少子高齢化は、ほぼすべての自治体が直面している重要課題。しかし、一方で、高速鉄道と高速道路という交通インフラが整備され、インターネットが空気のようになりつつある現代は、学生が好むような就職先が都市部から地方に移動しつつあるのも事実。この多様化してきている社会の動きの中で、地元の企業人の話と、個々人の人生設計上、重要なライフマネーという、普段、なかなか真剣に考えることができないテーマにフォーカスして、学生に訴求した点が特徴的といえるでしょう。

■審査委員コメントからの一部抜粋

人口減少などが進む全国の地方都市で、若者の流出は共通課題であり、人材育成、地元定着の意識付けなど、社会的意義のある取り組み事例です。
イベント内容で、大学生にとって大きな関心事である「ライフマネー」をメインテーマに設定して実施した点はニーズに合致しています。

秋田県男鹿市: 「中学生向けまちづくりワークショップ
～すべては未来の自分のために～」; 「故郷を知り、故郷を想い、故郷のために働ける」人材の育成

向かって左から
佐藤一明・男鹿市産業建設部観光商工課観光班主幹兼班長
菅原章・男鹿市教育委員会生涯学習課主幹兼生涯学習スポーツ班長
後藤一俊・JLAA 理事長

■講評

観光資源の開発は全国各地で行われていますが、この事業の優れた点は、地方自治体が避けて通れない課題を、逆に、チャンスととらえ、課題克服のための活動自体に中学生を巻き込むことで、大きな成果につなげているところです。これまでであれば、地域を巣立っていくだけだった若い学生に、地域を見て、考えさせる機会を創出することで、観光資源発掘と地元への愛着を作りだしています。また、アドバイザーの吉井氏のコメントにある通り、故郷の改革を諦めかけていた大人が、若い中学生の自発的な活動に触発され、地域 DMO（Destination Management Organization）作りにドライブをかけたことも評価に値するといえるでしょう。

■審査委員コメントからの一部抜粋

地元住民と一緒に「住民参加型ワークショップ」を実施した点が素晴らしい。
次代を担う中学生たちを巻き込み、「ワークショップ」などの展開により、住む街の魅力を確認、発見し、その資源を活用した観光推進策を企画立案させ、さらには、大人たちに対してプレゼンテーションさせることで、大人たちを活性化。
がて、地域 DMO の形成に至るところまでになったという点が評価できます。
観光団体・旅行代理店への中学生自らによるプレゼンなど、教育的観点からも大いに有意義な活動です。

茨城県水戸市: 「谷中二十三夜尊骨董市賑わい創出事業」; 自治体・地元商店会・地域住民が協働事業を行うことにより、地域の賑わいを創出する

向かって左から
佐藤健太・水戸市産業経済部観光化事業係長
草野友宏・株式会社日宣メディックス事業企画チーム

■講評

水戸市ならではの徳川光圀公が愛した庭園で、歴史的遺産を十分に活用した、地域の賑わいを作りだす企画として、基本に忠実かつ、地元の人に受け入れられる工夫がされている点が評価できます。水戸黄門でおなじみの格さんのモデル、安積澹泊（覚兵衛）のお墓があることを受けた「格の市」のネーミングも好感が持てます。第1回から3回まで、徐々に来場者が増えてきたことは、「骨董・蚤の市」というコンテンツの設計が良かったことの証明。今後の継続的な開催でどこまで規模が大きくなっていくかが楽しみな事業です。

■審査委員コメントからの一部抜粋

地域の「にぎわい創出」のため、重要かつ話題性、継続性の高い「市」の開催事業の関心は高い。
「格の市」という手法で、歴史的な遺産を広く知らしめたことは地方創生の根幹といえる。地域の情報をしっかりつかみ、地元広告会社としての役割を果たしている会社であることの強みを生かした内容であり、第１回目ということで今後の展開に期待したい。

岡山県浅口市: 「浅口の土産開発」; 平成 29 年中に、国立天文台が新たにリニューアルすることを機に県内外から浅口市への流入が期待されるなか、とりわけ、名物となる手土産がなかったことを危惧して土産物開発を浅口市が検討

栗山康彦・浅口市長

■講評

テレビや映画の撮影の舞台になり、急に有名になる地域で、お土産の商品開発が間に合わないということが各所で起きているようですが、浅口市の国立天文台のリニューアルも同様の状況といえるでしょう。しかし、拙速に開発するのではなく、商品開発という課題そのものをコミュニケーション・フックにしていく取り組みにこの事業の優秀さがあります。地方創生関係のプロジェクトで一番の落とし穴が、「有名にするためには何かを作らなければならない」という発想。「何かを作る」その活動そのものを通じて、有名にしていくという事業の設計がもっとあっても良いはずで、シンプルではありますが、模範的事業といえます。

■審査委員コメントからの一部抜粋

メディア（タウン情報誌）を有効活用し、市民と企業を巻き込んだ事例です。
地方創生が目標に掲げる「ひと・もの・しごと」の中の「もの」に着眼した地域活性化策であり、「自分たちのアイデアで、自分たちの街の魅力的なお土産を開発して、地域を活性化させよう」としています。
商品開発で小学生から大人まで巻き込み、いろいろな世代からアイデアを募集し、PR につなげた点が評価できます。
実際の商品開発も地元企業に依頼するまでに流れをつくっていっている点が興味深い。