全国の都道府県に本社を置く広告会社を会員に日本最大の広告会社ネットワークを有する一般社団法人 日本地域広告会社協会（略称：JLAA、所在地：東京都港区新橋 6-14-5、理事長：後藤 一俊・株式会社中広 代表取締役、会員数：74社）はこのほど、第2回「JLAA 地方創生アワード」の受賞者を決定しました。

全国各地の地方自治体では、地方創生に向けたさまざまな取り組みを進めています。こうした中で、当協会は優秀な先進事例を社会全体で広く共有していくため、昨年度「JLAA 地方創生アワード」を創設しました。2回目となる今回は、会員社が平成29年（1月～12月）に地方創生の分野で関わった地方自治体（都道府県及び市町村）が主管する事業が全部で 74件にのぼり、その中から優秀な事業にエントリー頂き、審査を経て、最優秀賞3事業、優秀賞3事業の各賞を下記のとおり決定しました。

2回目になる JLAA 地方創生アワードですが、今回の受賞案件には、白山開山1300年記念事業やユネスコ無形文化遺産に登録された桑名市の石取祭、NHKの大河ドラマを受けて実施した恵那市の女城主PRキャンペーンなど、ある特殊な「タイミング」に合わせた事業が目立ちました。地方それぞれに独自の歴史や文化があり、それを単純に知らせていくというプロモーションが多くなってしまいがちですが、周年などの歴史的な事実や受賞といった、その時にしかないという事実に合せて大きな仕掛けを作っていくことは非常に大切だとしめしてくれる三つの事業でした。
また、移住定住促進に関する事業が 2件、受賞されました。全国の自治体が抱えている問題ということで、工夫されている部分が受賞をきっかけに他自治体の参考になれば幸いです。もう1件は、日本が国として直面している農林水産品の輸出促進という課題に対して、外国での話題醸成に成功したテレビ局招聘事業。日本の農林水産品は世界中の富裕層に人気ですが、地方自治体レベルで見た場合は他のエリアと競争状態になっているのも事実。ターゲット国の国民性までを知り尽くした当該国の制作スタッフが作るテレビ番組での報道、放映という手法は見習うべきものがあると判断しました。