全国の都道府県で活躍する広告会社を会員に日本最大の広告会社ネットワークをもつ一般社団法人日本地域広告会社協会（略称：JLAA、所在地：東京都港区新橋 6-14-5、理事長：後藤 一俊・株式会社中広代表取締役、会員数：77社）はこのほど、第3回「JLAA 地方創生アワード」の受賞者を決定しました。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックや新元号「令和」の制定など日本が大きな節目を迎える中、全国の地方自治体においてはさまざまな地方創生に向けた取り組みが進められています。こうした中、当協会は 2016年に「JLAA 地方創生アワード」を創設。地方自治体の優秀な事業の事例を社会全体で広く共有していくことを目的に、JLAAの会員社が受託した地方自治体の事業を対象に選考し、毎年表彰しています。
第3回目となる今回は、JLAAの会員社が各地の地方自治体から2018年1月から12月までの1年間で受託した多くの事業から11件がエントリー。厳正な審査の結果、最優秀賞3事業、優秀賞2事業を下記のとおり決定しました。

過去2回、観光プロモーション分野での受賞が比較的多かったと思いますが、今回の「JLAA 地方創生アワード」は各地の地方自治体が、それぞれの特徴的な分野や直面する深刻な課題の解決に向けた取り組みが多く受賞しています。地方自治体が抱える課題は、そこに住む人たちのためにならなければいけないという基本的な姿勢を意識させてくれる事業であるだけでなく、その事業の展開の仕方は、人々の耳目を惹きつける 工夫が随所にされており、評価に値すると判断しました。今回の受賞を契機に、当該地自治体での取組みが一層進むことを願うと同時に、日本全国の地方自治体の先行例として役立っていくことを期待しています。