全国の都道府県で活躍する広告会社を会員に、日本最大の広告会社ネットワークをもつ一般社団法人日本地域広告会社協会（略称：JLAA、所在地：東京都港区新橋6-14-5、理事長：後藤 一俊・株式会社中広代表取締役会長、会員数：65社）は5月13日、第６回「JLAA地方創生アワード」の受賞者を決定しました。
全国の都道府県、市町村及び関係機関では、コロナ禍の新しい社会の中で、創意工夫を凝らし、さまざまな取り組みが行われています。当協会は地方都市で実施されている優秀な事業を表彰することで、社会全体で広く共有していくことを目的に、2016年に「JLAA地方創生アワード」を創設。全国の当協会会員社が、それぞれの地域で行政関係機関等から受託した事業を対象に選考し、毎年表彰しています。
6回目となる今回は、2021年1月から12月までの1年間で実施した事業から18件がエントリー。厳正な審査の結果、最優秀賞6事業、優秀賞6事業を下記のとおり、それぞれ決定しました。

第6回目の「JLAA地方創生アワード」では、コロナ禍が2年続いている状況の中で、地方都市が、大きく2つの流れを意識して、事業に取り組んでいたことが伺えます。まず一つは、社会全体で、オンライン・コミュニケーションやSNS活用が普通になってきたことを受けて、DX化の流れを上手く活用した事業が多かったこと。コロナ禍による社会的なダメージを逆手にとって、有効に活用しているさまは圧巻というべきもの。もう一つは、コロナによって地域経済の基盤が脆くなってきた状況が散見される中、より本質的な地域の活力を作り上げるために考え、企画された事業が目立ちました。目の前の流行り感を追うのではなく、中長期にわたって地域にコミットメントする人、起業、そしてファンを見いだし、貯めていく発想は、将来も起こり得るだろう危機を乗り越えていくための、地方都市の強さの醸成につながっていくはずです。過酷ともいえる状況が、地方都市のプロモーションの在り方を一層ブラッシュアップしてきているように見えます。

名称	第6回「JLAA 地方創生アワード」
選定期間	2022年1月1日～3月11日
対象事業	JLAAの会員社が地方創生の分野で関わった、地方自治体及び関連団体が主管する事業で、2021年1月から12月までに実施されたもの。
選定方法	JLAAの理事で構成される審査委員会の委員が採点し、合計点によって各賞を決定しました。
審査委員	JLAA理事（11人）